障害者の雇用促進等に関する法律の規定に基づく障害者雇用率制度及び障害者雇用納付金制度の適用上（親会社）昭和建物管理株式会社と（子会社）名古屋昭和建物サービス株式会社を同一法人として取り扱う子会社特例の認定を取得しました。